2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
このため、持続化給付金とは別の支援を行っていくということにしておりまして、具体的には、二次補正において家賃支給給付金を創設し、感染症の影響により売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進をしてまいりたいと思っております。 これにより、不動産所得で生活されている個人の方々の生活も支えてまいりたいと考えております。
このため、持続化給付金とは別の支援を行っていくということにしておりまして、具体的には、二次補正において家賃支給給付金を創設し、感染症の影響により売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進をしてまいりたいと思っております。 これにより、不動産所得で生活されている個人の方々の生活も支えてまいりたいと考えております。
感染症の影響により売上げ減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて不動産オーナーへの賃料支払を間接的に促進する、これにより不動産所得に計上する個人の方の生活も支えてまいりたいと思いますし、これは大家の方にも、オーナーの方にも連絡をしながら、そのたな子、テナントの方に入るということも連絡をするような形でやってまいりたいと思っております。
この中で、感染症の影響によって売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するということと、それから、新たな販路開拓を支援するような持続化補助金などでの支援ということで、不動産オーナーの事業継続や販路開拓等を強力に下支えしたいというふうに考えております。
今般の給付金は、大きな困難に直面しているテナント事業者の皆さんの過重な家賃負担を軽減することで、その事業継続を後押しする政策であり、その設計に当たっては、与党の意見に加え、御党を含めた与野党間の意見交換を反映したと聞いています。 その上で、支給に当たっては、家賃支払いの実績を確認するなどにより、可能な限りオーナー側の家賃収入確保にも資するものとなるような制度としてまいります。
今回、現場のさまざまな御意見を踏まえ、例えばフリーランスの方、今まで事業所得でやっていた方は今もしっかりとお支払いをしておりますけれども、雑所得や給与所得に計上されていた方々を支援の対象とすること、そして、五月の緊急事態宣言の延長などに伴い、休業を余儀なくされる飲食店、テナント事業者の皆様を始め、家賃の支払いが大きな負担になっているとの御意見も踏まえて、持続化給付金で家賃まで考えていたわけでありますけれども
具体的には、第二次補正予算におきまして家賃支援給付金を創設し、感染症の影響により売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するとともに、感染防止策への定額補助を始めとする事業再開支援パッケージを創設をし、持続化補助金等によって不動産オーナーの事業継続や販路開拓等を強力に下支えをするということで対応してまいりたいと思っております。
さらに、自粛要請などにより休業を余儀なくされる飲食店などのテナント事業者の皆様を始めとして、家賃の支払いが大きな負担になっているという認識をしております。先日、総理からも発表がございましたけれども、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設するということともしております。
加えて、今回、テナント事業者に対しましては、実質無利子無担保の融資、また持続化給付金の支援措置を講じることはもう決まっておりますし、加えて、今お話ございました、政府部内でも検討しておりまして、第二次補正予算に、恐らく発表になると思いますが、年間で、先ほど御答弁にもありましたが、最大六百万円までの支給、家賃補助の支給をする新しい制度を創設するというふうに承知をしております。
自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられた飲食店等のテナント事業者の皆様を始めといたしまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは認識をさせていただいているところでございます。 そのため、一昨日、総理からも発表がございましたとおり、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設させていただくことといたしました。
自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられる飲食店等のテナント事業者の方々などにとりまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは十分認識をさせていただいているところでございます。
特に、委員御指摘の、例えば、自粛要請や大幅な活動抑制によって通常の営業がままならない、また休業を余儀なくされている、そういった飲食店やサービス業またテナント事業者に関しましては、今、固定費というものが経営に大きくのしかかり、特に家賃というものが大きな負担になっているということは認識をしているところでございます。
特に自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店等のテナント事業者にとって、家賃の支払が大きな負担となっていることは認識をしているところであります。
自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店等のテナント事業者にとっては、特に家賃の支払いが大きな負担になっていることも重く認識をしております。 経産省としては、家賃の支払いにも充てていただける使途の制限のない持続化給付金を創設、またさらに、さまざまな融資の制度をつくってまいりました。
例えば、東京都新宿区、また神戸市の支援策のようにテナント事業者とビル賃貸事業者との間で賃料の猶予、減免に向けた取組を支援するという手法は、これまで国が今御答弁ありましたような働きかけを行っていただいたことと大変整合もいたしますし、国、地方が連携してこれらを支援するということで期待をしているところでございます。 こうした各自治体の取組状況についてどのように把握をされているか、お伺いいたします。
引き続き、テナント事業者の声を聞いて、必要な対応を検討して実施していく考えでおります。
そこで、まずお伺いをいたしますけれども、こうした新型コロナウイルスの影響を受けたテナント事業者の賃料負担に関して、国土交通省においてこれまでどのように対応を行ってこられましたか。また、今までの政府の取組を受けて、テナント事業者とビル賃貸事業者との間で猶予また減免について、そうした取組を促していただいているというふうにも聞いておりますが、その取組の現状についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等により、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払が大きな負担になっている方がおられると認識しております。
新型コロナウイルス感染症に伴います休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小して、入居するビルなどの賃料の支払い、これが大きな負担になっている方がおられるというふうに私ども認識をしているところでございます。
このような状況に鑑みまして、国交省として、ＳＡ、ＰＡのテナント事業者に対する支援をしていくために、四月十四日付で、高速道路会社に対し、賃料の支払い猶予などの支援策を講じるように要請をしたところでございます。この要請を踏まえまして、高速道路会社におきまして、自動販売機の設置も含めて、テナント賃料の支払い猶予の相談があった場合に、当面の間は猶予するという措置をとっていただいております。
航空便が発着しない状況で、空港内のテナントも軒並み休業を余儀なくされていることに加えて、少しでも航空会社やテナント事業者にとどまってもらえるよう、これらの事業者に対して空港会社側から支援も行われているというふうにも聞いていますけれども、航空会社同様、空港事業者も血を流しながら運営を継続しているというふうに認識しています。
いわんや、この新型コロナウイルスの拡大の中で、売上げ、収益とも激減を続けているこうしたテナント事業者の皆さんにとって、こうした月々の固定費である家賃の支払いというのは死活問題につながっていると、大変切実な声も数多く伺っているところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今の現状の中で、テナント事業者の皆様にとって家賃問題、大変深刻な問題だと認識をしております。 先月三十一日に、国交省といたしまして、まず、ビルの賃貸事業者に対しまして、この支払の猶予など柔軟な措置を検討いただくようまず要請を行い、今お話ありましたように、今月十七日に支援策のパッケージとして発表させていただきました。
○国務大臣（梶山弘志君） 自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店のテナント事業者等にとりまして、家賃というのは固定費の中で大変大きな比率を占めます。そして、家賃の支払というものが大きな負担となっていることは十分に認識をしているところであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、入居するビル等の賃料の支払いが大きな負担となっている方がおられると認識しております。
それに伴って、賃料支払いの猶予あるいは減免について、貸しているビル賃貸事業者、あるいはテナント事業者、借りている方、両方から相談を受けているところでもございます。それぞれについてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
我々国土交通省としても、やはり不動産業界を所管する立場として、もちろん、借りる側、テナント事業者からの相談も受けておりますし、貸す側、ビル賃貸事業者からも同様の相談を受けている。どちらの方もお困りだということだというふうに思っております。
本当に、状況は日々、刻々と変化しているということでございますので、可能な限りリアルタイムで状況把握をしていきたいというふうに思いますし、きょう発表させていただいた内容もしっかり周知させていただいて、これからテナント事業者とビル賃貸事業者の間で賃料の支払い猶予、減免の話合いが進むようにしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビル賃貸事業者の中には、飲食店等を始めとする入居するテナント事業者から賃料の支払い猶予、減免の要請を受けているところも数多くあるものと承知しております。